島根県中小企業活性化協議会

収益力改善、事業再生、再チャレンジまで幅広く経営課題に対応する、国が設置する公正中立な機関です。

当協議会は、融資の斡旋を目的とした機関ではありません。ご了承ください。

収益力低下や資金繰りの悪化等が生じるおそれがある中小企業者が対象です。収益力改善計画(収益力改善アクションプラン＋簡易な収支・資金繰り計画)の作成を支援します。必要に応じ、持続的・安定的な事業継続や前向き投資の実施に向けた経営の透明性確保等に向けたガバナンス体制の整備を支援します。

収益性のある事業はあるものの、財務上の問題がある中小企業者が対象です。中小企業活性化協議会が、金融機関から返済猶予や債務減免等の支援を受けなければ事業再生が困難という状況にある中小企業の事業面・財務面での改善を図る再生支援を実施します。

事業継続が困難な中小企業、保証債務に悩む経営者等が対象です。協議会に所属する弁護士等の専門家が、ご相談者の現状を分析して、円滑な廃業や保証債務の整理などについて、説明や助言を行います。また、必要に応じて、外部のくわしい弁護士を紹介します。弁護士にも助言します。

売上減や借入増などに直面する中小企業を専門家とともに支援します。中小企業が税理士などの専門家の支援を受け、資金繰り計画やアクションプランを含む経営改善計画を作成する際、その費用の2/3(上限あり)を協議会が負担します。

経営環境の変化に対応できず、財務面で課題を抱える中小企業に対して、専門家が経営改善計画の策定を支援します。事業の継続や投資のためには、内部管理やガバナンス体制の整備も重要であり、これらの取組も支援対象です。費用の2/3(上限あり)は協議会が負担します。

早めにご相談いただくことをお勧めします。

事業概要や相談したい内容を説明できるように準備してください。

ご相談にあたって準備していただくものがあります。
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支援メニューに応じた費用をご負担いただきます。

「金融の円滑化に向けた取組及び事業者支援の徹底について」の要請について(令和7年12月1日)
この度、政府（経済産業省、金融庁、財務省等）は、全国の官民金融機関等に対し、事業者支援の徹底と金融の円滑化に関する要請を行いました。
金融機関・支援機関の皆様へ　オンラインセミナー【「中小企業の事業再生支援のこれから」～活性協と支援機関の関わり～】のご案内(令和7年11月28日)
【開催日時】　令和7年12月19日（金曜日）　16時00分から17時15分まで
詳細・お申し込みはこちらから [ 令和7年度　事業者支援オンラインセミナー（12月19日開催）：財務省中国財務局 ]
賃上げ・最低賃金対応を支援する施策についてご案内します(令和7年11月4日)
賃上げ・最低賃金対応支援特設サイトは、こちらhttps://mirasapo-plus.go.jp/chinage/
Webサイトのデザイン刷新(令和7年7月24日)
島根県中小企業活性化協議会のご案内（パンフレット）が新しくなりました
資料は「パンフレットはこちらから」からも見ることができます(令和7年7月25日)