中小企業活性化協議会とは？
収益力改善、事業再生、再チャレンジまで幅広く経営課題に対応する、国が設置する公正中立な機関です。
- 相談の秘密を厳守します
- 専門家が相談を受け支援します
- 地域全体でバックアップします
当協議会は、融資の斡旋を目的とした機関ではありません。ご了承ください。
支援の内容
協議会自身による支援
国に認定された専門家の支援
窓口相談(一次相談)は無料、相談企業の秘密は厳守します
一次対応
無料
事前相談
(金融機関の方)
事業概要や相談したい内容を説明できるように準備してください。
窓口相談(一次相談)
(経営者の方)
ご相談にあたって準備していただくものがあります。
詳細はこちら
二次対応
以降、費用が発生します
支援メニューに応じた費用をご負担いただきます。
お知らせ
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令和8年1月6日、島根県東部を震源とする地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。（令和8年1月7日）
島根県中小企業活性化協議会では、本地震の影響により直接的または間接的に事業活動に影響を受け、金融機関からの借入金返済でお困りの事業者の皆様を対象に事業の再建等に向けた支援を行っております。
ご相談をご希望の方は、下記の相談窓口までご連絡ください。
【ご相談窓口】
島根県中小企業活性化協議会(認定支援機関 松江商工会議所)
TEL.0852-23-0701 （受付時間:午前9時～午後5時まで）
MAIL.saisei@shimane-kyogikai.go.jp -
令和７年度 中小企業活性化セミナーのご案内(令和8年1月6日)
■ 概要
- 日時：
- 令和8年2月12日（木） 13時～17時5分（予定）
- 会場：
- 大手町三井ホール 東京都千代田区大手町1-2-1 Otemachi One 3F （同日オンライン配信）
- 対象：
- 金融機関・信用保証協会等役職員、中小企業者、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、サービサー、支援機関役職員等
- 主催：
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小企業活性化全国本部）
- 後援：
- 金融庁、経済産業省中小企業庁協力：事業再生研究機構、一般社団法人事業再生実務家協会、一般社団法人全国サービサー協会、全国事業再生・事業承継税理士ネットワーク、全国倒産処理弁護士ネットワーク、一般社団法人全国信用保証協会連合会
- 「金融の円滑化に向けた取組及び事業者支援の徹底について」の要請について(令和7年12月1日)
この度、政府（経済産業省、金融庁、財務省 等）は、全国の官民金融機関等に対し、事業者支援の徹底と金融の円滑化に関する要請を行いました。 - 金融機関・支援機関の皆様へ オンラインセミナー【「中小企業の事業再生支援のこれから」～活性協と支援機関の関わり～】のご案内(令和7年11月28日)
【開催日時】 令和7年12月19日（金曜日） 16時00分から17時15分まで
詳細・お申し込みはこちらから [ 令和7年度 事業者支援オンラインセミナー（12月19日開催）：財務省中国財務局 ] - 賃上げ・最低賃金対応を支援する施策についてご案内します(令和7年11月4日)
賃上げ・最低賃金対応支援特設サイトは、こちらhttps://mirasapo-plus.go.jp/chinage/ - Webサイトのデザイン刷新(令和7年7月24日)
- 島根県中小企業活性化協議会のご案内（パンフレット）が新しくなりました
資料は「パンフレットはこちらから」からも見ることができます(令和7年7月25日)
ご相談窓口
島根県中小企業活性化協議会
当協議会は、融資の斡旋を目的とした機関ではありません。ご了承ください。